「同一労働同一賃金制度」とは、事業主が守るべき雇用に関するルールの一つです。この制度では、雇用形態にかかわらず、同じ仕事をしている従業員に対して同じ水準で待遇しなければなりません。

例えば、正社員と非正社員が同じ業務内容や責任範囲で働いている場合、賃金、福利厚生、教育訓練に関しても同様に扱われる必要があります。

正当な理由がない場合、正社員と非正社員で基本給が2倍違う、正社員のみが家族手当を受けている、正社員が受けている外部研修を非正社員が受けられないなどは法律違反となります。

この制度は、パートタイムや有期雇用労働法とも呼ばれ、大企業では2020年4月から、中小企業では2021年4月から適用されています。

同一労働同一賃金が企業にもたらすメリット

「同一労働同一賃金」という制度は、従業員の待遇改善を目的として、同じ仕事をしている人には同じ水準の待遇を行うことを企業に義務付けた制度です。では、この制度を導入することで企業にはどのような影響があるのでしょうか。

企業にもたらすメリット

「同一労働同一賃金」という制度は、同じ仕事をする従業員に同じ水準の待遇を行うことを企業に義務付けた制度であり、従業員の待遇改善を目的としています。では、この制度を導入することで企業にはどのような影響があるのでしょうか。

(1) 非正規雇用者のモチベーション向上

同一労働同一賃金を導入することで、非正規雇用者のモチベーションが向上することが期待されます。同一の仕事に対して同じ水準の報酬を得られることで、賃金に対する納得感が高まり、それが仕事や組織への満足度につながり、従業員のエンゲージメント向上にもつながります。

(2) 人材不足の解消

同一労働同一賃金の導入により、不合理な待遇格差が是正されることで、正規雇用者と非正規雇用者の間での賃金格差が縮まると期待されます。さらに、業務の分散や柔軟な働き方が促進されることで、従業員のライフスタイルに合わせた働き方がしやすくなることがあります。これらの要因から、求職者・未就労者の雇用意欲が高まり、人材不足の解消につながることが期待されます。

(3) 非正規雇用者の能力向上

同一労働同一賃金の導入に伴い、非正規雇用者も正規雇用者と同様の教育訓練を受ける機会が増えます。これにより、非正規雇用者のスキルアップや生産性向上が期待されます。

同一労働同一賃金のデメリットとしては、以下の3つが挙げられます。

(1) 人件費の上昇

同一労働同一賃金の実施によって、各従業員に公正な賃金が与えられるため、人件費が上昇する可能性があります。

例えば、ある企業が従業員の賃金を個人の貢献度や能力に応じて評価し、公正な賃金体系を導入する場合を考えてみます。これにより、同じ仕事をしている従業員でも、能力や貢献度に応じて適正な賃金が支払われるため、人件費が上昇する可能性があります。

(2) 人事制度の改善

不合理な待遇差が存在する場合、人事制度の改善が待遇差の解消策の一つとなります。しかし、根本的な改革が必要な場合には、多大な時間や労力が必要になることもあります。

例えば、ある企業に正社員と非正社員がおり、非正社員には正社員に比べて待遇面で不利な差があるとします。この場合、非正社員にも公平な待遇を提供するために、人事制度の改善が必要です。例えば、非正社員を正社員に昇格させる制度の導入や、福利厚生の拡充などが考えられます。

(3) 待遇差についての説明責任

同一労働同一賃金が実施された後でも、正社員と非正社員の待遇差が残る場合は、事業主は妥当な理由を説明する責任があります。十分な説明が行われない場合、賠償責任が発生する可能性があるため、導入には適切な準備が必要です。

例えば、ある企業で同じ仕事をする正社員と非正社員がいる場合、同一労働同一賃金が実施されたとしても、正社員と非正社員の待遇差が残る場合があります。この場合、事業主は、待遇差の理由を説明する責任があります。例えば、正社員には特定のスキルや経験を必要とする仕事が割り当てられているため、非正社員に比べて高い賃金を支払っているという場合が考えられます。事業主はこのような合理的な理由を説明し、正当性を立証しなければなりません。

同一労働同一賃金の導入は、企業にとってメリットとデメリットの両方があることは間違いありません。ただし、この制度を導入した後は、格差の是正だけでなく、健康経営の実現、エンゲージメントや生産性の向上、優秀な人材の確保などの効果が期待できます。

この制度を導入することで、職務内容を精査し明確にすることで、仕事の分配がしやすくなります。また、評価と処遇を適正化することで、従業員のモチベーションや能力を向上させることができます。

同一労働同一賃金の制度は、勤続年数や就業時間の長さに関係なく、労働者のやる気や能力に応じて高い報酬を得たり、活躍の場を広げることができる、機会均等を促進する制度といえます。