健康経営とは、企業が従業員の健康に配慮することによって経営面においても成果を上げることを目指す取り組みです。ロバート・ローゼン博士が提唱したこの考え方に基づき、従業員の健康状態を経営戦略の一環として捉え、実践することが求められています。
健康経営の導入により、従業員の健康管理が改善されることで、生産性を高めることができます。また、健康状態の良好な従業員が多くいる職場では労務環境が良好であるため、メンタル不調者の減少や長期休業者数の低下なども期待できます。
また企業が健康経営を導入することで、「健康経営優良法人」として認定される可能性もあります。経済産業省が創設した評価制度であり、企業の健康経営に積極的に取り組むことで、企業のブランドイメージを向上させることができます。
健康経営は、企業の成長に大きく貢献することが期待されています。近年、従業員の健康管理が重要視されるようになり、多くの企業が積極的に取り組んでいます。健康経営を導入することで、従業員と企業の両方が利益を得ることができます。
健康経営が重視されるようになった背景には、労働人口の減少が大きく影響しています。
現代の日本では、少子高齢化が社会問題化し、将来的に労働人口が減少し、深刻な人手不足に悩む企業が増えると考えられています。
地域や業界によっては、すでに人手不足が顕在化し、事業継続に支障が出ているケースも少なくありません。
多くの企業が貴重な人材を奪い合う状況になれば、競争力の低い企業が生き残るのは難しいでしょう。
そのため、現在働いている従業員に頑張ってもらい、1人当たりの生産性を高めることが課題になっています。
従業員を経営資源ととらえ、彼らの健康を守って存分に働いてもらう健康経営の重要度が増しています。
また、長時間労働が常態化していた従来の日本の働き方にも問題があります。
従業員が当たり前のように時間外労働やサービス残業をしていたり、文句を言わない従業員が重宝されたりする風潮の企業が多かったためです。
しかし、長時間労働を繰り返すと、従業員は疲労が蓄積し、心身の負担が大きくなっていきます。
その結果、従業員が体を壊して離職したり、労働災害のリスクが増したりするケースもあり、
従業員本人だけではなく企業全体にも影響が出てきます。
このため従業員を経営資源ととらえ、従業員の健康を守ることが、最終的には企業にも利益があるとわかってきたため健康経営に注目が集まってきたのです。
健康経営に取り組むことで、企業は主に4つのメリットが期待できます。
従業員が心身ともに健康的に働ければパフォーマンスが上がり、業務効率の改善が期待できます。
体力や精神に余裕のある従業員が増えれば、お互いに仕事をフォローし、わからないことを聞きやすくしたりする風土が生まれ、ミスも防ぎやすくなるでしょう。この結果、生産性の向上により業績アップが見込めます。
従業員が健康を損なうと、欠勤や休職、退職などを招きかねません。
職場を離れる従業員が増えれば生産性が低下するだけでなく、残った従業員の負担が増して体を壊し、連鎖的に欠勤・休職・退職が起きる危険もあります。新たな人材を採用するにしてもコストがかかり、戦力に成長するまで時間もかかるでしょう。健康経営への取り組みで従業員の健康が守られれば、健康上の理由による離職を防ぎ、このようなリスクを避けることができます。
近年は、従業員を大切にしないブラック企業に社会から厳しい目が向けられています。
健康経営への取り組みを積極的にアピールすれば、「従業員を大切にする企業」と社会に認知され、社会的評価が向上するとともに人材も集まりやすくなるでしょう。
従業員の医療費は一部を企業が負担しており、健康を損なって医療機関を受診する従業員が増えれば、必然的に企業の支出も増えてしまいます。
この点、健康経営により従業員が医療機関を受診する回数などが減れば、企業が負担する医療コストの削減が可能です。また、健康経営に取り組んでいる企業は、従業員の健康状態を把握し、早期に健康リスクを発見・対応できるような健康診断を実施することが多いです。その結果、健康状態が改善され、予防医療による医療費削減効果も期待できます。