未払い残業（サービス残業）とは、労働者が自主的に行う法定労働時間外の労働のことです。未払い残業は労働基準法に違反する行為であり絶対に許されないものです。

サービス残業による未払い賃金請求は、企業にとって大きいリスクがあります。

企業が未払い賃金を支払わなかった場合、労働者からの訴訟により裁判所から支払い命令が出される可能性があります。また、労働者からの苦情や訴訟が公になることで企業の信頼性やブランド価値にも影響を与えることがあります。

厚生労働省「監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和３年度）」によると、是正企業数は1,069企業、対象労働者数64,968人、支払われた割増賃金の合計額は65億にのぼります。また支払われた割増賃金の平均額は1社あたり609万円との結果が出ています。

企業はサービス残業の実態を正確に把握し、適切な労働環境の整備や労働時間の適正管理を行うことがリスク回避のために必要です。

引用／厚生労働省「監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和３年度）」

支払う金額は未払い残業代のほかにも発生します

未払い残業代を請求された場合、残業代以外にも支払わなければならない金額があります。

まず、未払い残業代に対して遅延利息が発生します。未払い残業代に対する遅延利息は、労働者が受け取るべき残業代が遅延して支払われた場合に発生する利息のことです。

労働基準法に基づき、未払い残業代が発生した場合には、遅延利息が加算されることがあります。

遅延利息の計算は、退職日までの期間と退職日以降の期間で異なります。

・退職日までの期間は、6％の年率で計算されます。

・退職日以降の期間は、14.6％の年率で計算されます。

未払い残業代を請求される際には、遅延利息も同時に請求されることが一般的です。遅延利息は、遅延して支払われた残業代に対する法的な補償として認められており、労働者の権利を保護するために設けられています。

また、付加金を請求される可能性もあります。

付加金は、裁判で未払い残業代の請求をするときに未払い額と同額が請求できます。未払いの残業代が150万円の場合、付加金の支払いも命じられると合計で最大300万円を支払うことになる可能性もあります。

サービス残業が発生するのはなぜか

業務量の増加

サービス残業が発生する最も一般的な理由の一つは、業務量の急激な増加です。業務が予想以上に多くなった場合、従業員は、定時に帰ることができず、残業を強いられることがあります。また、締め切りや急な依頼など、予期せぬ状況が発生した場合にも、サービス残業が発生することがあります。これらの理由から、企業は業務量の管理と妥当なスケジュールの確立が重要となります。

マネージャーの指示

サービス残業が発生する別の理由は、マネージャーの指示によるものです。マネージャーは、プロジェクトの進行状況や業務の優先順位を把握しており、従業員にとっては仕事の指示役として重要な役割を果たしています。しかし、マネージャーが過剰な業務量や無理なスケジュールを要求した場合、従業員はサービス残業を強いられることがあり、立場の弱い従業員はそれを拒否できずサービス残業につながることがあります。

労働時間管理の不備

サービス残業が発生するその他の理由としては、労働時間管理の不備が挙げられます。企業が正確に従業員の労働時間を管理していない場合、実際とは異なる労働時間で賃金が支払われることがあります。

これらのケースでは、従業員が定時に帰ることができなかった場合に、サービス残業が発生する可能性があります。企業は、適切な労働時間管理を行い、従業員にも正確な勤務時間の把握を促すことが必要です。

未払い残業が発生しない、残業を発生させないしくみづくりが重要です

未払い残業を発生させないしくみづくりには、以下のようなアプローチがあります。

働き方改革の推進

労働時間の削減やフレックスタイム制度、テレワークの導入など、働き方改革を推進することで、労働者の負担を軽減し、未払い残業の発生を防ぎます。

業務プロセスの改善

業務プロセスを見直し、無駄な作業や手順を削減することで、効率的に業務を行い、残業時間を減らすことができます。

残業の申請・管理の徹底

労働時間の記録や残業申請の徹底を行い、未払い残業の発生を防止することができます。また、残業時間を把握することで、労働時間の過重な従業員を早期に発見し、対策を講じることができます。

残業に対する意識の改革

残業に対する意識の改革は、労働環境の改善に取り組むうえで重要な課題の一つです。残業が当たり前の状況では、従業員のストレスや疲労が蓄積され、仕事に対するモチベーションや生産性が低下することがあります。また、長時間労働によって健康上のリスクもあるため、企業としても社員の健康管理や福利厚生に配慮する必要があります。

残業に対する意識改革のためには、企業文化の変革も必要です。従業員が残業をすることが当たり前の状況を打破するためには、上層部のリーダーシップが求められます。上層部が残業を推奨するような言動を避け、働き方改革を積極的に進める姿勢を示すことが大切です。

また、残業を減らすことで生産性が低下するというイメージがある場合には、それを払拭するために、業務プロセスの改善や効率化の取り組みを行うことも重要です。

マネジメントの強化

上司やマネジメント層が労働時間の管理を徹底し、従業員が過剰な労働を強いられないようにすることで、未払い残業の発生を防止することができます。

以上のようなアプローチによって、未払い残業を発生させないしくみづくりを行うことにつながります。

また、労働時間の管理や働き方改革などは、企業の生産性向上や従業員の健康管理にもつながるため、企業にとってもメリットがあります。

未払い残業は企業と従業員どちらにとっても極めて重要な問題と言えます。

労働法には、労働者が適正な労働条件の下で働く権利があり、労働時間や休日についても明確な規定があります。企業は、これらの法令を遵守し、未払い残業を行わなわせないように努めることが重要です。

そして労働者に対して労働時間や残業時間の計測方法を明確に説明し、透明性のある残業管理を行うことが求められます。また、残業代の計算方法や支払い時期についても明確に伝えることが大切です。

労働者が未払い残業を強いられる原因には、業務の過剰な負担や労働時間管理の問題などがあります。企業は、従業員の声に耳を傾け、労働環境の改善に取り組むことが必要です。

労働者と企業が協力して働き方の改善を進めることが、より良い労働環境の実現につながります。