自己都合退職は、労働者自身が自分の意思で退職することですが、それでもトラブルが生じることがあります。退職前の準備をしっかり行い、トラブルを未然に防ぐことが大切です。自己都合退職におけるトラブルについて以下に説明します。

なぜ自己都合退職でトラブルになるのか

自己都合退職であるのになぜトラブルになるのでしょうか。

厚生労働省の令和３年度個別労働紛争解決制度の施行状況によると、「自己都合退職」トラブルが、個別労働紛争相談の内容の中でいじめ・嫌がらせに次ぐ多い相談内容となっております。近年では解雇よりも多い相談件数となっています。

出典／厚生労働省の令和３年度個別労働紛争解決制度の施行状況

それでは、自己都合退職トラブルにはどのようなケースがあるのでしょうか。

退職金の問題

自己都合退職において、退職金の支払いに関する問題が生じることがあります。たとえば、支払われなかったり、支払われたとしても不当に減額されたりする場合があります。退職金については、労働契約書や就業規則に基づいて、適切な手続きを行うことが必要です。

有給休暇の消化

退職日までに有給休暇の消化をさせてもらえずトラブルになることがあります。

退職手続きの不備や遅れ

社会保険や雇用保険の資格喪失の手続きに不備や遅れがあると、新しい職場で資格取得をすることができず、労働者は困ることになります。

退職理由の問題

退職理由には大きく分けて「自己都合」と「会社都合」があります。

退職理由として、企業側から「自己都合退職」を促されることもありますし、従業員側からは失業手当給付の関係で「会社都合退職」を望む場合もあります。しかし、事実と異なる「会社都合退職」としての受給は不正受給となりますので注意が必要です。

■会社から「自己都合にしてほしい」と言われた場合

実際には「会社都合退職」に該当するにもかかわらず、会社から「あなたの経歴のために、自己都合にしておいた方がいい」と言われ、退職届を提出するように求められるケースもあります。退職届は自らの希望に基づく退職証明書となるため、慎重な判断が必要です。自己都合退職を望まない場合は断るべきです。

■自己都合退職から会社都合退職に変更になる場合

自己都合退職として退職した後でも、後から「会社都合退職」に変更することができる場合もあります。例えば、雇用契約書と実際の業務内容が大きく異なるため自発的に退職した場合、パワーハラスメントなどの理由で退職を強いられた場合、給与カットや未払いがある場合、長時間の残業が常態化している場合などが挙げられます。

自己都合退職のトラブルを起こさないために

自己都合退職のトラブルを起こさないために、企業としてどのようなことを心がければいいのでしょうか。以下に主な取り組み例を紹介します。

退職手順の明確化

多くの企業では、就業規則の「退職」に関する項目に「自主退職を希望する場合は、退職日の1か月前までに退職届を提出する必要があります」といった規定を設けています。

会社側にとっては、突然の退職によって業務の引継ぎ期間がなくなってしまうことが懸念されます。就業規則に退職のルールを明記し、従業員に周知することは重要です。

就業規則に規定されたルールが形骸化しないようにするためには、適切な手続きを正確に行える体制を整える必要があります。

過度の引き留めを行わない

従業員が一度退職を決意し、その意思を表明している場合、慰留や引き留めを行ってもほとんど効果がありません。むしろ、過度な慰留は法的問題を引き起こす恐れもあります。感情的な対応は避け、冷静に引継ぎや退職手続きを進めましょう。

自己都合退職は、自分自身の意思で退職することですが、上記のとおりトラブルに発展することが少なくありません。退職前には、退職届の提出や退職理由の検討、退職金や有給休暇の消化についての確認など、しっかりと準備を行うことが必要です。