トラブル相談・解決・未然防止
労働トラブル防止センター (社労士)
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2023.04.17
雇調金不正受給 自主申告で企業名公表せず――厚労省
厚生労働省は、雇用調整助成金のコロナ特例を不正受給した企業などの公表基準を明らかにした。不正受給した額と、不正を理由に不支給となった申請額が合計100万円以上の企業は原則として公表対象とするが、都道府県労働局の調査前に自
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2023.04.17
最賃履行へ重点監督――厚労省
厚生労働省は、令和5年度地方労働行政運営方針を策定した。最低賃金・賃金の引上げに向けた支援の推進を重点施策の1つに掲げた。企業における賃金引上げの参考になるよう、労働基準監督署が企業の好事例などを紹介し、取組みを後押しす
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2023.04.24
技能実習廃止し新制度へ――政府有識者会議・中間報告たたき台
外国人技能実習制度を廃止して新たな制度に転換へ 政府が設置した技能実習制度および特定技能制度のあり方に関する有識者会議は、制度見直しに向けた中間報告書のたたき台を明らかにした。目的と実態のかい離がみられる技能実習制度を廃
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2023.05.08
専門性高い人材 採用活動開始日前倒し――政府
政府は、令和8年春卒業予定の学生の就職・採用活動について、専門性が高い学生の採用選考開始日を前倒しする方針を決定した。対象は、卒業年度の直前の春休みに2週間以上の日程で行われる「専門活用型インターンシップ」に参加し、専門
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