トラブル相談・解決・未然防止
労働トラブル防止センター (社労士)
社会保険労務士法人 人事サポート
事務所概要
プライバシーポリシー
平日9:00 ~ 17:30 土日祝休み
029-295-6679
ご相談・お問い合わせ
トラブルの実例
従業員への賠償請求
賃金
ハラスメント
労働条件引き下げ
同一労働・同一賃金
安全配慮義務
採用
自己都合退職
解雇・雇止め・退職勧奨
配置転換
トラブルになったら
トラブルのリスク
トラブルの未然防止
ハラスメント対策でトラブルの未然防止
自己都合退職でトラブルを起こさないポイント
メンタルヘルス不調者を出さない、悪化させない対策
退職勧奨や解雇に至った場合にトラブルを避けるための手順
トラブルを引き起こさない労働条件の不利益変更の手順
募集・採用でトラブルを起こさないポイント
未払い残業を発生させない労務管理体制
ご相談からご依頼まで
当事務所の案内
人事労務の豆知識
ハラスメント
労働条件の不利益変更
同一労働・同一賃金
外国人雇用
安全配慮義務
採用・雇用・教育
残業代
育休
解雇
労務ニュース
事務所からのお知らせ
労務ニュース
労務ニュースの記事一覧
schedule
2023.09.12
連合「なんでも労働相談ダイヤル」2023年7月分の集計結果
日本労働組合総連合会の「なんでも労働相談ダイヤル」2023年7月分の集計結果によると、相談件数は1,183件で前年の同月より103件減少したようです。 また年代別の相談件数では、40代と50代で半数を占めているようで、続
...続きを読む
schedule
2023.09.04
リスクアセス対象物健診 実施費用は事業主負担――厚労省がガイドライン案
厚生労働省は、来年4月施行の改正安全衛生規則に盛り込まれた「リスクアセスメント対象物健康診断」に関するガイドライン案を作成した。リスクアセスの対象物質を取り扱う事業者などに向けて、健診実施の要否の判断方法や実施頻度、実施
...続きを読む
schedule
2023.08.28
令和4年度監督指導 4割超で違法長時間労働――厚労省
厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場を対象に令和4年度に実施した監督指導結果をまとめた。4割を超える事業場で上限規制違反など違法な時間外労働が発覚している。違反率は3割強だった前年度を上回った。厚労省は「コロナ禍で雇
...続きを読む
schedule
2023.08.08
未払賃金 2万社で79億円支払う――厚労省
是正指導によって企業から支払われた未払い賃金は計79億円 厚生労働省は、令和4年における賃金不払い事案に対する監督指導結果を明らかにした。定期賃金や割増賃金などの不払いが疑われる事業場を調査し、121億円の不払いを確認し
...続きを読む
schedule
2023.08.01
個人事業者の業務上災害 注文者に報告義務付け――厚労省
厚生労働省は、個人事業者や中小企業経営者などの業務上災害防止に向けた対策のあり方を議論している有識者検討会で、個人事業者の直近上位の注文者に対し、個人事業者が被災した業務上災害の報告を義務付ける案を示した。報告制度を活用
...続きを読む
schedule
2023.07.24
パワハラ防止法関連 2千社超を是正指導――厚労省
厚生労働省は、事業主にパワーハラスメント防止措置の実施を義務付けた労働施策総合推進法(いわゆるパワハラ防止法)の施行状況を明らかにした。義務化の対象を中小企業まで広げた令和4年度において、労働者や事業主から都道府県労働局
...続きを読む
schedule
2023.07.18
精神障害 請求・支給決定が過去最多――厚労省・過労死等労災補償状況
厚生労働省が取りまとめた令和4年度の「過労死等の労災補償状況」で、精神障害に関する労災請求件数と支給決定件数が前年度に続き過去最多を更新したことが分かった。請求件数は前年度よりも300件以上多い2683件となり、支給決定
...続きを読む
schedule
2023.07.12
「令和5年版男女共同参画白書」に見る長時間労働の見直し
「令和5年版男女共同参画白書」によると、男性自殺者数は長期的には減少傾向にあるようですが、女性よりも高い水準にあります。 また年齢階級別に見ると、40~50代の働き盛りの男性の自殺が最も多いとの結果が出ています。 &nb
...続きを読む
schedule
2023.07.10
非正規向け公的訓練 柔軟な日程・手法を検討――厚労省
非正規労働者のキャリアアップをめざし、柔軟な日程・手法による職業訓練に――厚生労働省は「公的職業訓練のあり方に関する研究会」(座長・今野浩一郎学習院大学名誉教授)を設置し、在職者に対する公的職業訓練の強化に向けた検討を進
...続きを読む
schedule
2023.06.27
特定技能2号 2分野から11分野へ拡大――政府
政府は、建設と造船・舶用工業の2分野のみに認めている在留資格「特定技能2号」について、9分野を追加して計11分野に拡大する運用方針を閣議決定した。追加されるのは、特定技能1号の対象分野のうち、自動車整備、素形材・産業機械
...続きを読む