トラブル相談・解決・未然防止
労働トラブル防止センター (社労士)
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2023.12.12
新制度「育成就労」創設へ――有識者会議・最終報告
外国人技能実習制度と特定技能制度の見直しの検討を進めていた政府の有識者会議は11月30日、最終報告書をまとめ、小泉龍司法務大臣に提出した。技能実習制度を廃止し、人材確保と育成を目的とする新たな制度「育成就労」を創設するよ
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2023.12.04
協定期間ごとに同意取得を――厚労省
厚生労働省は、来年4月に改正される裁量労働制に関する新しいQ&Aを作成した。企画業務型に加えて専門業務型の適用時にも新たに必要となる本人同意について、労使協定や労使委員会の決議の有効期間満了後に再度締結する際は、
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2023.11.28
育児時短就業給付 「2歳未満」育てる親が対象――厚労省・労政審部会
厚生労働省は、育児期を通じた柔軟な働き方を推進するために創設をめざしている「育児時短就業給付(仮称)」について、制度設計の方向性案を労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会に提示した。同給付は、子育てのために時短勤務を選
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2023.11.20
労災特別加入制度 フリーランスを追加へ――厚労省
厚生労働省は10月4日に開いた労働政策審議会労災保険部会で、事業者からの委託により業務に従事するフリーランスを、労災保険の特別加入制度の対象に加える方針を示した。対象者の範囲や保険料率の水準、加入手続きを担う特別加入団体
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2023.11.14
介護直面前に情報提供も――厚労省
厚生労働省はこのほど、仕事と介護の両立支援制度の見直しに向けた論点を整理し、労働政策審議会の分科会に示した。介護休業などを利用せずに離職に至る者が多いとして、介護の必要性に直面した労働者に対し、事業主が両立支援制度を個別
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2023.10.30
労働条件明示・新たなルール 施行“前”締結は対象外――厚労省
厚生労働省は、来年4月に施行する労働条件明示の新ルールの具体的な運用に関する通達を発出するとともに、Q&Aを作成した。すでに雇用されている労働者に対しては、就業場所の変更範囲の明示など、新ルールに対応した条件明示を改めて
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2023.10.23
労災特別加入制度 フリーランスを追加へ――厚労省
厚生労働省は10月4日に開いた労働政策審議会労災保険部会で、事業者からの委託により業務に従事するフリーランスを、労災保険の特別加入制度の対象に加える方針を示した。対象者の範囲や保険料率の水準、加入手続きを担う特別加入団体
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2023.10.12
手当支給企業に助成金――厚労省・「年収の壁」支援パッケージ
厚生労働省は、短時間労働者がいわゆる「年収の壁」を意識せずに働けるようにするための「支援強化パッケージ」を発表した。「106万円の壁」対策として、キャリアアップ助成金に新コースを設置する。賃上げや、労働者負担分の保険料に
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2023.10.03
育児期の在宅勤務 努力義務化に慎重論も――労政審雇用環境・均等分科会
厚生労働省は、出産・育児を機に離職せずに就業を継続できる環境を整備するため、労働政策審議会雇用環境・均等分科会(分科会長・奥宮京子弁護士)で育児・介護休業法の改正を視野に入れた議論を開始した。両立支援策の拡充に向けた論点
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2023.09.26
最低賃金引上げの対応は・・・
厚生労働省の審議会は、7月に2023年度の最低賃金の目安を、全国平均で1,002円にすると決定しました。 初めての1,000円台で、適用は10月に見込まれています。 帝国データバンクの「最低賃金引き上げにと
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