トラブル相談・解決・未然防止
労働トラブル防止センター (社労士)
社会保険労務士法人 人事サポート
事務所概要
プライバシーポリシー
平日9:00 ~ 17:30 土日祝休み
029-295-6679
ご相談・お問い合わせ
トラブルの実例
従業員への賠償請求
賃金
ハラスメント
労働条件引き下げ
同一労働・同一賃金
安全配慮義務
採用
自己都合退職
解雇・雇止め・退職勧奨
配置転換
トラブルになったら
トラブルのリスク
トラブルの未然防止
ハラスメント対策でトラブルの未然防止
自己都合退職でトラブルを起こさないポイント
メンタルヘルス不調者を出さない、悪化させない対策
退職勧奨や解雇に至った場合にトラブルを避けるための手順
トラブルを引き起こさない労働条件の不利益変更の手順
募集・採用でトラブルを起こさないポイント
未払い残業を発生させない労務管理体制
ご相談からご依頼まで
当事務所の案内
人事労務の豆知識
ハラスメント
労働条件の不利益変更
同一労働・同一賃金
外国人雇用
安全配慮義務
採用・雇用・教育
残業代
育休
解雇
労務ニュース
事務所からのお知らせ
労務ニュース
労務ニュースの記事一覧
schedule
2025.10.14
改正女性活躍推進法対応 情報公表で「説明欄」活用促す――厚労省
厚生労働省は、一定規模の事業主に女性管理職比率などの公表義務を課す改正女性活躍推進法の施行に向け、関連する省令や指針、通達での対応の方針案を明らかにした。事業主行動計画策定指針では、女性管理職比率の数値公表に当たり、要因
...続きを読む
schedule
2025.10.09
個人事業者業務上災害 注文者に報告義務課す――安衛則改正案・厚労省
厚生労働省は、建設業の一人親方など個人事業者の業務上災害の報告制度の創設に向け、労働安全衛生規則などの改正案要綱を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を受けた。個人事業者が労働者と同一の場所における就業に伴う事故によ
...続きを読む
schedule
2025.09.30
最賃引上げ対応 業務改善助成金の対象拡大――厚労省
厚生労働省は9月5日、令和7年度の地域別最低賃金の引上げへの対応として、生産性向上を支援する業務改善助成金の対象事業所の範囲を拡大した。事業場内最賃が改定後の地域別最賃未満の中小企業であれば、改定前の地域別最賃との差額が
...続きを読む
schedule
2025.09.16
育休代替者雇用で最大81万円――厚労省・8年度両立支援施策
厚生労働省は令和8年度、両立支援等助成金の拡充など、育児・介護と仕事の両立支援に関する取組みを強化する。同助成金の育休中等業務代替支援コースでは、育休取得者の代替要員を新規雇用した場合の支給額を最大67・5万円から81万
...続きを読む
schedule
2025.09.08
令和8年度 「賃上げ」助成金パックを拡充――厚労省
厚生労働省は令和8年度、「賃上げ」支援助成金パッケージの各助成金を拡充する方針だ。労働時間削減などに向けた環境整備のために労働能率増進につながる設備・機器の導入などを行い、改善成果を上げた場合に支給する働き方改革推進支援
...続きを読む
schedule
2025.09.01
同一労働指針 退職金など追加検討――労働政策審議会部会
厚生労働省は、労働政策審議会の部会に同一労働同一賃金ガイドラインの見直しに関する論点案を提示した。最高裁判決で待遇の性質・目的が示された「退職金」や「住宅手当」、「夏期冬期休暇」などに関する考えをガイドラインに追加するか
...続きを読む
schedule
2025.08.25
地域別最賃「目安」 過去最大の63円引上げ答申――中賃審
中央最低賃金審議会は8月4日、令和7年度の地域別最低賃金の引上げ額の「目安」を全国加重平均63円とする答申をまとめた。引上げ額は5年連続で過去最大となる。目安どおりに引き上げられた場合の上昇率は6・0%で、時給1118円
...続きを読む
schedule
2025.08.12
遺族補償年金 男女差解消を提言――厚労省労災研究会・中間報告
厚生労働省の「労災保険制度の在り方に関する研究会」(座長=小畑史子京都大学大学院教授)は中間報告書をまとめ、遺族(補償)等年金における夫と妻の受給要件の差の解消などを提言した。要件に差を設けていることに合理的理由を見出せ
...続きを読む
schedule
2025.08.05
最賃改定審議 使側が過度な引上げを警戒――目安小委
中央最低賃金審議会の目安に関する小委員会の第2回会合が7月22日に開かれ、労使双方が令和7年度の地域別最賃改定に対する基本的な考え方を表明した。労働者側は、全都道府県で最賃1000円超の実現が必須として、過去最高の引上げ
...続きを読む
schedule
2025.07.29
中小の人材育成 伴走型支援充実が必要――厚労省・人材開発政策研究会報告書
厚生労働省は、今後の人材開発政策の在り方に関する研究会の報告書をまとめた。人材開発政策の基本的方向性の柱の1つに、企業が行う人材開発への支援の充実を掲げ、各社に合った効果的な訓練を行うためのより踏み込んだ伴走型支援に取り
...続きを読む
1 / 12
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
...
»
最後 »