トラブル相談・解決・未然防止
労働トラブル防止センター (社労士)
社会保険労務士法人 人事サポート
事務所概要
プライバシーポリシー
平日9:00 ~ 17:30 土日祝休み
029-295-6679
ご相談・お問い合わせ
トラブルの実例
従業員への賠償請求
賃金
ハラスメント
労働条件引き下げ
同一労働・同一賃金
安全配慮義務
採用
自己都合退職
解雇・雇止め・退職勧奨
配置転換
トラブルになったら
トラブルのリスク
トラブルの未然防止
ハラスメント対策でトラブルの未然防止
自己都合退職でトラブルを起こさないポイント
メンタルヘルス不調者を出さない、悪化させない対策
退職勧奨や解雇に至った場合にトラブルを避けるための手順
トラブルを引き起こさない労働条件の不利益変更の手順
募集・採用でトラブルを起こさないポイント
未払い残業を発生させない労務管理体制
ご相談からご依頼まで
当事務所の案内
人事労務の豆知識
ハラスメント
労働条件の不利益変更
同一労働・同一賃金
外国人雇用
安全配慮義務
採用・雇用・教育
残業代
育休
解雇
労務ニュース
事務所からのお知らせ
労務ニュース
労務ニュースの記事一覧
schedule
2026.01.13
労働時間法制見直し 裁量労働制めぐり労使対立――労政審
労働政策審議会労働条件分科会で裁量労働制や時間外労働の上限規制の見直しに関する議論が行われ、裁量労働制の対象業務の拡大をめぐって労使の意見が激しく対立した。使用者委員からは労働生産性アップに向けて拡大を求める声が相次いだ
...続きを読む
schedule
2025.12.25
待遇差の理由 「説明要求できる旨」明示――厚労省
厚生労働省は、労働政策審議会同一労働同一賃金部会に対し、「雇用形態または就業形態にかかわらない公正な待遇の確保に向けた取組みの強化について」と題する報告書案を示した。正社員との待遇差に関する事業主の説明義務の改善を提言し
...続きを読む
schedule
2025.12.16
労災保険メリット制 報復行為の有無実態把握へ――労政審労災部会で論点に
労働政策審議会労災保険部会は12月4日、労働災害の発生状況に応じて事業場ごとの保険料率を増減させるメリット制について議論した。事務局が論点として、事業主による被災労働者への報復行為や不利益取扱いが発生しているか実態を把握
...続きを読む
schedule
2025.12.08
家族手当、住宅手当など 6つの待遇を新たに記載――厚労省
厚生労働省は労働政策審議会の部会に、同一労働同一賃金ガイドラインの改正案を示した。改正案では、最高裁などの判決内容を踏まえ、現行ガイドラインに記載がなかった家族手当や住宅手当、夏季冬季休暇など6つの待遇に関する原則的な考
...続きを読む
schedule
2025.12.01
悪質行為への対処方針周知――厚労省・指針素案
厚生労働省は11月17日の労働政策審議会雇用環境・均等分科会で、カスタマーハラスメントについて雇用管理上講ずべき措置に関する指針の素案を示した。事業主が講じなければならない措置として、方針の明確化と周知、相談体制の整備、
...続きを読む
schedule
2025.11.25
小規模事業場ストレス検査 委託先から事前説明受ける――厚労省WG・実施マニュアル草案
小規模事業場を対象としたストレスチェック実施マニュアルの作成を進めてきた厚生労働省の有識者検討会のワーキンググループはこのほど、マニュアルの草案をまとめた。草案では、プライバシー保護の観点から、ストレスチェックの実施を外
...続きを読む
schedule
2025.11.17
高年齢者労災防止 労働者の意見聴取機会活用――厚労省
厚生労働省は、高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会(座長=榎原毅産業医科大学教授)に、労働安全衛生法に基づく高年齢者の労働災害防止のための指針の案を示した。基本的にはエイジフレンドリーガイドラインの内容を踏襲しつ
...続きを読む
schedule
2025.11.10
精神障害者の雇用率算定 引き続き「手帳保持者」に限定――有識者研
厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」(座長=山川隆一明治大学教授)は10月29日、雇用率制度の対象になる精神障害者の範囲について議論した。精神障害者保健福祉手帳を所持していない精神・発達障害者を
...続きを読む
schedule
2025.11.06
退職手当賞与など 最高裁判決内容を反映――同一労働同一賃金ガイドライン
厚生労働省は、同一労働同一賃金ガイドラインの見直しに関する論点をまとめ、労働政策審議会の部会に提示した。現行のガイドラインに記載がない手当なども含め、最高裁で待遇の目的・性質が示された賞与、退職手当、家族手当など7種類の
...続きを読む
schedule
2025.10.27
小規模事業場ストレス検査 プライバシー保護が課題――厚労省・有識者検討会WG
ストレスチェックの実施義務が労働者50人未満の事業場まで拡大することを受け、厚生労働省は、小規模事業場向けの実施マニュアル作成に向けた有識者ワーキンググループの初会合を開いた。関係労働者の意見聴取の進め方や、外部委託先の
...続きを読む
1 / 13
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
...
»
最後 »